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 高校無償化法案に関する国会審議がついに始まった。高校無償化は民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた目玉政策の一つ。実績を上げたい政府・与党は4月からの実施に向け、今年度中の成立を図りたい考えだが、朝鮮学校を制度対象に含めるのか、否か。この点だけでもわずか一ヶ月の性急な議論で済ます話ではない。今回は同じ民主党の目玉政策、子ども手当とともにその是非を論じたい。

 ■似て非なる子供観■

 「これからの時代の子育ては個人に任せず、国や社会が面倒を見るのだ。従って当然の措置である」

 子ども手当について鳩山首相はもちろん、民主党関係者からはこのような説明が聞かれる。子供が親だけでなく国や社会の宝であることに何の異論もない。しかし、子供が社会の宝なのだから親や家庭が手塩にかけ、責任を持って育てるべきだと言う発想と、「子供=社会の宝」だから、個人(親、家庭)に任せず、国や社会で面倒を見るべき(だから子ども手当が不可欠)だという発想は似て非なるものだ。

 ■家庭重視と対極にある民主党■

 今の子ども手当は社会主義の論理から導かれた政策だろう。家庭や親の営みを否定して、子供を国家が育てる−こういう流れの一里塚に今回の子供手当がある、そんな疑念が払拭できないのである。

 親の保護下にある子供だけを手当の対象にする、というのだが、子供は宙に浮いた存在ではなく、家庭で育てられているのである。教育基本法改正時に「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」(10条)とされたばかりではないか。子供は親の責任と監督のもと、家庭という営みを通じて大人になっていく。民主党の今の政策の流れはそんな家庭の営みを重視する考えとは対極にあるといわざるを得ない。むしろ家庭の営みを蔑ろにし、家族の絆を分断する発想に立っているように映る。

 ■家庭に階級闘争を持ち込むつもりか■

 選択的夫婦別姓にも同じ思いだ。「扶養」という制度も民主党は目の敵にし「政策集INDEX2009」でこう述べている。  「次世代の社会を担う子どもたち一人ひとりの育ちを応援する観点から、所得税の扶養控除や配偶者控除を見直す」

 夫の働きで家族を養うという、ごく普通の家庭でみられる「扶養」という営みもまた、いとも簡単に否定されているのだが、これは「専業主婦いじめ」ではないのか。「家庭」という営みを個人個人にバラバラに見ていく政策の流れにどんな合理性があるというのだろう、そして一体どんな意図があるのだろう。

 まさか家庭という存在を階級闘争の場とでも捉えているのだろうか。夫が「支配者」で、妻は「被支配者」。大人が「支配者」で子供は「被支配者」。こういう対立構図を独善的に描き、その構図を壊すのを「階級闘争家」は好む。そして民主党にはそれに近い発想の政治家が大勢いる。

 「育ち」という言葉にも注意が必要だ。「子育て」ではなく「子育ち」。これは一部の左翼の方々が最近、好んで使う表現で「親が子供を育てる」のではなく、「子供の自律的、主体的な育ちを親が邪魔してはならない」といった具合に使われる。ここにもやはり親の軽視を感じる。

 ■社会主義や北欧の失敗を繰り返すのか■

 問題は政治家がこうしたことをきちんと認識し、説明を尽くしたうえで政策を論じているか、どうかだ。政策的な背景が何であるのか。社会主義から導かれた政策を一律に否定はしない。いいものであれば採り入れるべきだという立場も無論あり得る。しかし、ならばそれを隠さずにしっかり国民に説明すべきだろう。社会主義国は一様に破綻した。手厚い福祉という一見美しい目標を掲げた結果、北欧はどうなったのか。家庭の崩壊という深刻かつ重大な代償に頭を悩ませているではないか。民主党は日本の家庭を破壊するつもりなのか。そういう疑問が尽きないのである。

 ■胡散臭い美辞麗句■

 高校無償化にも同じことがいえ、「意志ある子どもに教育の機会を与えるべきだ」といった美辞麗句は要注意だ。この言葉はかつて革新自治体などで散々使われ、教育界に大きな禍根をもたらした言葉だからだ。 義務教育ではない高校教育を無償化する。これは、高校を義務化するに等しいことで憲法論議を要するくらいの大変革である。財源論議だけで済む話では到底ないのだが、ここではそれ以上深入りしない。

 ■無償化で高校中退者は増える!■

 ここで述べたいのは二つの危惧だ。ひとつ目は高校無償化で高校中退者が増えることだ。高校は義務教育ではない。従って入試で、入学するのに必要な学力が課され、一定の得点を突破した合格者にのみ「入学切符」が渡される。適格者主義が高校教育の前提だ。

 これが革新自治体では見直しの対象にされた。平等主義が説かれ、競争は否定されたのだ。相次いで学区を設けたり、合同選抜などが導入され、成績優秀者が広範囲に集まっていた公立の名門校を封じ込め、進学実績の凋落を招き、世間から見放されていったのである。

 ■教育荒廃地、広島の教訓■

 「定員内不合格者を出さないように」と叫ばれたのが教育荒廃の末、文科省の是正指導が入った、かつての広島県だった。同県では民主党が今盛んに唱える「意志ある子供に教育の機会を与えるべきだ」という同じ論理で、安易な高校合格が乱発されたのである。

 その結果、何が起こったか。目標のない生徒や、やる気のない生徒が校舎にあふれた。何より深刻だったのは生徒に高校に入ってもついていく学力が備わっておらず、大量の高校中退者が出たことだった。

 それと同様のことが起こる恐れが高校無償化にはある。

 「とりあえず高校に行っておこう」

 「どうせただなんだから、辞めても大したことではない」

 家庭では当たり前に説かれていた「ちゃんと頑張って勉強しないと高校にいけないよ」といった動機付けは影を潜め、むしろ「どこでも良いから公立高校に行きなさい」となるだろう。あるいは資金欲しさに「学校に来なくて良いから学校はやめるな」といった間違った指導がされるかもしれない。いずれも子供の志を歪めることにならないだろうか。

 ■結局は高校教育がダメになる■

 高校無償化がもたらす弊害−二つめに指摘したいのは、高校教育を受ける「有り難み」が社会から薄れ、高校教育が軽視、劣化していくことだ。

 今の大学を見ていてもそういう思いを強く抱く。総量規制をせずに大学設置を甘くした結果、大学がだぶつき、定員割れが続出している。経営の論理が優先し、合格者が乱発され、大学生は生まれる。とりあえず誰でも大学生にはなれる。しかし、大学という名に値しない大学が増え、大学生、大学教育への社会からの敬意は驚くほど消失している。わが国にとってそれが良かったとは思えないが、今度はそれが高校にもたらされるかもしれないのである。

 ■国民感情に反する朝鮮学校の無償化■

 最後に朝鮮学校を対象にするか、という論点にも一言述べたい。

 朝鮮労働党の党是に基づく金日成、金正日親子の礼賛、反日的で偏向した教育…と、今の朝鮮学校の教育課程に疑念が尽きないのは明らかだ。高校無償化の対象になるかどうかを問わず、そこが見直されなければならない。

 北朝鮮との間には拉致事件が懸案となったままだ。日本に向けミサイルが発射されたこともある。何よりもわが国の主権を蹂躙し安全保障を脅かす行為を繰り返しながら、真摯な反省がみられない。そういう国の国民教育をするのが今の朝鮮学校である。朝鮮学校に日本国民の税金をつぎ込む必要性、妥当性が問われるのは国民感情に照らして当然だろう。

 ■かつての文部省見解■

 昭和40年12月、当時の文部省は全国の都道府県に通達「朝鮮人のみを収容する教育施設の取り扱いについて」を流した。

 通達では(1)朝鮮人学校は学校教育法一条に規定する学校の目的にかんがみ、これを学校教育法第一条の学校とすべきではない(2)朝鮮人としての民族性または国民性を涵養することを目的とする朝鮮学校は、わが国の社会にとって、各種学校としての地位を与える積極的意義を有するものとは認められないので、これを各種学校として認めるべきはない(3)なお、このことは当該施設の教育がわが国の社会に有害なものでない限り、それが事実上行われることを禁止する趣旨ではない−となっていた。

 ■既に地方から補助金は出ている■

 しかし、都道府県の多くがこうした通達に従わず、各種学校として認可していく。特に昭和43年の美濃部亮吉知事は文部省の反対にも関わらず、朝鮮大学校を各種学校として認可。その後、文部省通達は平成12年の地方分権一括法の施行で失効し、朝鮮学校は地方自治体レベルで取り扱われるようになった。全国至る所で「教育研究助成」「保護者補助金」「就学補助」「新築校舎建築」など様々な名目で税金が充てられていった。だが、今日に至るまで国から朝鮮学校に補助金が出された例はないようだ。

 ■是非憲法89条との絡みでの議論を■

 朝鮮民族への差別の不当性が叫ばれ、それが今回の議論でも蒸し返されている。せっかくの機会なのでしっかり国会で議論して欲しい。特に憲法89条にいう「公の支配」の観点での論戦を願っている。無償化の資金は朝鮮学校を含め、私学の場合、学校法人など学校設置者に支払われるからだ。

 憲法89条とは「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」という規定だ。公の支配下にない民間の教育活動に税金を充てるべきではない−という規定で、私立学校への補助金が憲法違反ではないか、という指摘が今も根強くある規定である。

 結論から言うと私立学校への公金の支出は憲法違反ではない−というのが政府見解だ。いろいろな論点があるが、煎じ詰めると、私立学校は公の支配下にある−ということに尽きる。学校教育法や私学法、私立学校振興助成法に基づき、学校の閉鎖命令や学校法人の解散命令、収容人員の是正や予算変更勧告、役員の解職など様々な監督関係があり、私立学校は日本の教育の法体系のなかに位置づけられ特別な監督関係があるから「公の支配下」にある−というわけだ。

 ■朝鮮学校は「公の支配下」にあると文科省■

 以後、学校に対する補助金支出の是非は、株式会社立の学校、NPO立の学校、公設民営型、チャータースクール等など、多様な学校形態が生まれるたびに議論があった。しかし、朝鮮学校が正面から議論の対象となったことはない。

 文部科学省は朝鮮学校も「日本の教育の法体系のなかにあり『公の支配下にある』と認識している」(国際課)と説明する。しかし、これは先ほど述べた文部省通達の内容・趣旨に照らしても齟齬を感じる。単純に違和感を抱く人は多いのではないか。それに何より北朝鮮の方々が、これをどう受け止めるのだろう。

 ■最後に■

 今の朝鮮学校に大きな問題はあっても私は朝鮮人が朝鮮民族として誇りを持って生きていくための民族教育施設の存在そのものまで否定するつもりはない。だが、それには一定の条件があって、先ほど述べた日本にいながら日本人への敵視感情を駆り立てる教育を見直すことがまず重要だ。

 そもそも論でいえば、こうした民族教育は本来、朝鮮民族の英知と資金、それに見識と責任で賄われるべきであるということだ。まして他国の公金を使って、他国政府の監督支配下で、真っ当な民族教育が出来るとはどうしても思えない。日本の公金を受け取るということは日本の『公の支配下』になければならず、日本の統治下にあるということである。後で強制連行だ、植民地支配だなどと言われないように念押ししたうえで、日本の「朝鮮学校統治」を朝鮮民族は是認するのか。こうした疑義が朝鮮人から聞こえてこないのが不思議だが、これは朝鮮民族の矜恃の問題であり、よくお考えいただきたい問題である。(安藤慶太・社会部専門職)

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by ew2wm3f3ex | 2010-03-07 07:06
 ハワイ沖で実習している青森県立八戸水産高校(同県八戸市)の実習船「青森丸」(冨田秀一船長、660トン)は日本時間28日午前10時半、ハワイ・ホノルル港に無事入港した。同校関係者が電話で乗組員全員の安全を確認し、父母らに報告した。

 同校によると、青森丸は1月8日に八戸港を出港し、海洋生産科34人、専攻科3人のほか、指導教官、乗組員計61人が乗船。ハワイ沖で起きた津波の影響でホノルル港への入港を遅らせ、沖合で待機していたという。3月18日に八戸港に戻る予定。

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by ew2wm3f3ex | 2010-03-05 18:58
 チリ大地震による津波は全国屈指の水産地域・三陸を混乱に陥れた。特に養殖業は施設の破損や流出が相次ぎ、関係者が不安げに海を見つめた。港では漁業者が高台に避難する前に、漁具の片付けや漁船を港外に移す作業に追われた。漂流する養殖施設が今後の漁に悪影響を与える恐れもある。

 「養殖施設のロープが津波でかなり切られたようだ。漁師になって40年近く、こんなことはまずなかった」

 岩手県山田町の大沢漁港。地元でカキとホタテの養殖業を営む大石秀男さん(57)が険しい表情を浮かべた。

 宮城県石巻市の宮城県漁協表浜支所は同市小渕漁港の近くでワカメ養殖棚が流されているのを確認。気仙沼市の漁業関係者によると、同市大島周辺でもロープが切れた養殖いかだが、かなりの規模で漂流しているという。

 大島のカキ養殖業者(34)は「バリバリと嫌な音を立て、いかだが流されている。明日の朝までに何割が海面に残っているか」と肩を落とした。

 宮城県内の各港では、正午ごろまでに漁船の避難を終えたが、津波の危険が一段落した後も、漂流する養殖いかだに阻まれて港に戻れない船もあった。唐桑半島沖に避難した小型漁船「第3銀鱗丸」(4.6トン)の菅野潔船長(48)は「航路にいかだが流れ込んでいて、危なくて港に戻れなかった」と話していた。

 一方、ワカメ、カキの出荷がピークを迎えている宮城県南三陸町志津川の旧魚市場は40センチほど冠水し、ワカメの塩ゆで用タンクや漁網が散乱。養殖業佐藤一也さん(53)は「被害は明日にならないと分からない」と、不安げに回収作業に当たった。

 ノリ養殖が盛んな東松島市の県漁協宮戸西部支所の尾形一男支所運営委員長(79)は「ノリは昨季より価格が低く、生産量も少ない。津波の影響が心配だ」と語った。

<静かに襲来 津波の猛威>
 養殖いかだや漁具が散乱して浮遊し、魚市場周辺の道路が水に漬かっていた。チリ沿岸部で発生した巨大地震に伴う津波が到来した東北の沿岸部。宮城県沿岸部の姿は、津波のエネルギーの大きさを物語っていた。ヘリコプターで沿岸部の様子を追った。

 午後2時50分。宮城県南三陸町で、志津川湾に注ぐ川の河口付近を逆流する白い波を見つけた。

 「津波ですね」。同乗した東北大災害制御研究センターの阿部郁男研究員(津波工学)が言った。押し寄せた波は閉鎖された水門にぶつかり、沖に向かって引いていく。津波は何の兆候もなく到達した。静かに襲来する津波の恐ろしさを痛感した。

 阿部研究員によると、1メートル未満の津波でも流速はかなり早く、漁業被害が懸念されるという。午後5時すぎに到着した気仙沼市唐桑半島沖では、心配が現実となっていた。

 いつもは整然と並んでいるカキの養殖いかだが、湾内で散乱していた。半分沈んだものもあれば、隣のいかだに乗り上げたいかだも。阿部研究員は「三陸沿岸のカキやホヤ、ノリの養殖に大きな影響が出る恐れがある」と指摘した。

 気仙沼港に目を転じる。午後3時すぎには異常が見られなかった魚市場付近が水浸しになっていた。津波は第2、第3波の方が大きくなることがあり、「50年前のチリ地震津波もそうだった」(阿部研究員)という。

 海岸から数百メートル離れた道路まで冠水した気仙沼市中心部。太平洋沿岸は津波の危険があるという現実を、あらためて思い知らされた。
(写真部・長南康一、報道部・末永智弘)


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by ew2wm3f3ex | 2010-03-03 23:50
 歯周病と糖尿病の予防を目指す「なくそう減らそう歯周病」シンポジウム(日本歯科医師会、毎日新聞社共催、グラクソ・スミスクライン、ロッテ協賛)が28日、東京都港区の品川グランドセントラルタワーで開かれた。

 歯周病と糖尿病は関連が深いことが分かってきた。シンポジウムでは、永田俊彦・徳島大大学院教授、清野裕・日本糖尿病協会理事長、宗永泰一・広島県歯科医師会理事が講演した後、江里口彰・日本歯科医師会常務理事を交えて、医科・歯科の連携の現状と展望を討議した。会場には約300人が集まり、熱心に聴き入っていた。

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by ew2wm3f3ex | 2010-03-02 16:38
 25日午後3時25分頃、大津市国分、無職杉山進さん(72)方から出火、木造2階建て約100平方メートルを全焼した。

 杉山さんの孫の5歳と8歳の女児2人が取り残されたが、近くにいた同市立北大路中学校3年の森健太朗君(14)と山本昂佑(こうすけ)君(15)が救出した。女児2人にけがはなかった。

 大津署の発表では、杉山さんは8人暮らし。2階部分が強く燃えていた。出火当時、家には杉山さんの妻(79)ら計5人がいた。

 森君と山本君は、別のクラスメート2人と近くで話をしていた際、黒煙が上がっているのを発見。全員で手分けして近隣の住民に知らせた一方、森君と山本君が「誰かいるかもしれない」と玄関を開けて中に入り、女児2人を抱きかかえて外に出たという。

 森君は、杉山さんの飼い犬に手をかまれて軽傷を負った。森君は「無我夢中だった。みんな無事で何より」と振り返り、山本君も「気付いたら体が動いていた。人助けに協力できてよかった」と話していた。

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